2009年06月30日

北朝鮮問題、10月までは戦争の恐れなし。

まずは、以前このブログで行った国際社会の動向予想の検証。
以前行った展開予想
1.北朝鮮に話し合いに戻るよう促す安保理決議。
 おそらく、内容は穏やかなもの。このとき、日本へも制裁の自重を促す文言が入る可能性がある。
2.北朝鮮へ制裁する安保理決議。
 中国、ロシアが北朝鮮を見限った場合に限る。可能性小。
3.日本を外した5ヶ国協議の形で再開。日本は単独制裁を続ける。
 可能性はある。北朝鮮が中国、アメリカを使って、日本に金を出すよう要求するかもしれない。
4.米国との2カ国協議。
 可能性は大きいが、核開発の時間稼ぎにしかならない。いつまでアメリカが辛抱するかによる。
5.各関連施設への空爆。→面倒な戦争に。

 このうち、安保理決議(1874)は2、1と3の予想は外れ。安保理決議は全会一致で厳しい内容になっている。現状では4も外れ。7月23日に5カ国協議となる模様。望ましいことに、北朝鮮包囲網が完成しつつある。
 予想は少々悲観的なものであったと結論付けられる。

さて、今回行った表題の予想の根拠に付いて。

・北朝鮮が国内向けに「150日戦闘」との宣伝を行っている。
 経済立て直しのため、ということだが、150日=5ヶ月。うち1ヶ月ほど過ぎているとしても残り4ヶ月、10月まで「150日戦闘」は続く。
 戦争を始めるにはおおむね2ヶ月間の準備期間が必要。経済立て直し後に戦争準備をすると仮定した場合、開戦リスクは12月〜1月。
 この150日戦闘というのが戦争準備のためのものと仮定しても、10月までは北朝鮮国内での準備が整わない、と解釈できる。

・米国は制裁強化に向けた準備を進めている段階であり、開戦は現段階では行われる状況にない。
毎日新聞:米国、北朝鮮制裁徹底 専従チーム、近く中国派遣
 オバマ米政権は、北朝鮮に対する国連制裁決議の徹底履行を目指す専従チームを結成、近く中国などに派遣。

 圧力で北朝鮮を交渉に戻す方針を具現化したもので、チームのトップにゴールドバーグ元駐ボリビア大使が指名された。

 国務省高官によると、チームは国家安全保障会議(NSC)、国務省、国防総省、財務省などのメンバーで構成。
 国連決議は、北朝鮮の核・ミサイル技術の開発に絡む「モノ・カネ」の流れを封じる措置を加盟国に求めており、チームは政権内の情報共有や関係国との協力態勢の構築に取り組み、制裁の実効性を高める。

 制裁の実行を強化した場合、北朝鮮の暴発リスクが高まる。また開戦時に米国は中国まで敵に回したくないと考えている。
 この報道に見られる米国の動きは、制裁の実効性を高めるための準備である。この活動が完了するにはしばらく時間がかかる。
 また、中国を制裁に参加させると同時に、開戦時には少なくとも介入させないようにする措置が必要。このチームはおそらく開戦後の北朝鮮の扱いに付いて、どこまで北朝鮮を処分できるか、中国にとって許容できる範囲を詰める役割も帯びていると思われる。

 この間、北朝鮮がミサイル発射実験を行うと中国の制裁参加が促進される。中距離、短距離ミサイル実験なら影響が乏しい可能性があるが、長距離ミサイル実験を行った場合、中国は制裁に参加することを避けることが出来ない。この分野の進展は、今後の北朝鮮のミサイル発射実験の時期に影響される。

 北朝鮮のミサイル発射実験が前倒しになるほど米国と中国の協議は追い詰められ、協議の進展を促す。しかし、十分な詰めが行われるだけの時間的余裕が無かった場合は問題が大きい。
 とはいえ、経済体制の立て直しが急務である北朝鮮も、現段階では戦争を遂行する能力が乏しい。

韓国もまた、戦争の5歩くらい手前の段階。
韓国国防部は有事時、北朝鮮が核や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器を発射する際、その前に打撃できる能力を備えられるよう能力を高める計画を発表

調整案によると北朝鮮が核または弾道ミサイルで韓国を攻撃する兆しが見えれば
▽多目的実用衛星、偵察機、無人偵察機、弾道弾早期警報レーダーなどで監視偵察
▽F−15Kと合同遠距離攻撃弾などで(先に)精密打撃
▽それでも韓国に飛んできた北朝鮮のミサイルは海上迎撃誘導弾と地上パトリオットミサイルで迎撃する。
またミサイルが韓国地域に落ちた場合に備え、個人及び部隊別に防護体系を強化するなど、4段階で対応する。

防護体系には核爆発時に出る強い電磁気波(EMP)に対する対備策も含まれている。

 手順としては、上記対策の着手、有事対応の各国との調整、戦争準備(約2ヶ月)を経た後、北朝鮮からの攻撃準備を確認してから戦争、という段階を踏むはず。

 実のところ北朝鮮対策が最も遅れているのは日本である可能性も高い。日本の政治家や核武装論者など強硬派のなかでEMP対策なんて口にするやつは誰もいない。能天気というか平和ボケというか。

 ついでに言うと「だから敵基地攻撃能力」という輩も単純思考バカ。航空機で北朝鮮まで約40分。ミサイル発射準備を確認してから飛んだところで発射までには間に合わない。北朝鮮が本気で攻撃用の発射台を地上に作ると思っているのだろうか。
 EMPを問題視するなら、EMP防護を先に行うべきで、軍事に頼るのは無知蒙昧にもほどがある。自称現実主義者ほど始末に終えないバカは無い。

 なお、北朝鮮が小型化していない核を搭載できるミサイル発射設備を地下に作るとして、その建設にかかる時間は少なくとも3ヶ月必要。それを考慮しても、事態が危険な方向に大きく動くのは10月以降と推定することができる。
posted by 海風 at 21:23| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月23日

北朝鮮問題の今後。日本人の覚悟はいいか。

核実験(成功)にミサイル発射準備と、北朝鮮問題はつける薬がない状態。

そんな中、後継者の金正雲の写真騒動(そっくりさんのネットの写真を誤報した)によってマスコミの北朝鮮関連人脈のレベルがそれほど高いものではないことが判明。

一方で中国、ロシアの出方が少々気になる。
金正男は中国に亡命しようとしているのかしていないのか。おそらく中国としては北朝鮮の現体制を壊した後にこの長男氏を頭に据える、というオプションも用意しているような気がする。つうか俺ならその準備はやっておく。

しかしあの金に不自由していない、自由な生活を送っている当人がそういう中国の誘いに乗るかというと、まあ乗らないだろうなぁ。北朝鮮国民の正男の知名度もほとんどないみたいだし。


本来なら北朝鮮への対処として、米軍が軍事攻撃をするという段階までいたっているはずなのだけど、前大統領のブッシュがアフガニスタンとイラクで無意味な戦争をおっぱじめて泥沼化してしまった以上、これ以上戦争をする余裕はアメリカにはない。

見たい情報だけを見たブッシュと、情報を捏造したCIA、その結果が本当に危険だったイランと北朝鮮への軍事オプションを潰したという現実。ブッシュとCIAの失策の結果はあまりにも重い。


結局のところ、世界はあまり強硬な手段をとることが出来ない。
今の段階では海上での臨検も行わないだろう。やったが最後、戦争まで突き進むことになる。
現在の北朝鮮は戦前の日本と同じ。生命線を断たれつつあり、自暴自棄の戦争を始めても不思議ではない。
今の段階で日本が突出して臨検を行うなどの行動はむしろ控えるべきだろう。北朝鮮へ、最初の攻撃目標として日本を設定する口実を与えることになる。日本だけ突出して強硬な行動をとっている場合、諸外国も日本を助ける動機に欠ける。

やるなら確実に戦争に勝てる状況を整えてからやるべきである。
日本は機材面から敵基地攻撃能力をもてない現実がある。そんな訓練も行っていない。単独での戦争開始は犠牲を増やすだけである。

整えなければならない環境は、
・米国や韓国との連携が得られること。
・中国、ロシアの介入を招かない状況が作られていること。
の2点である。
この状況を整えないまま紛争を始めてしまったら、中国はドサクサ紛れに尖閣諸島を占領する可能性があることに留意すべきだろう。

また、対核ミサイル防衛に関しては、MD一本に頼っている状況を改善する必要がある。
搭載されているのがプルトニウム型なら撃墜で被害は最小限に抑えられるが、ウラン型の場合、撃墜すると核爆発が起きる。現在北朝鮮は小型化なしで日本を狙えるロケットの開発に成功していることに気をつけるべきだろう。

もしも北朝鮮がクレバーで、核ミサイルをEMP爆弾として扱い、成層圏で爆発させる事を選択した場合、日本国内の相当広い範囲(少なくとも半径100キロメートル以上)の経済活動を麻痺させることが可能になる。コンピュータ、携帯、電話、テレビ、ラジオ、走行中の車、電力供給、水道、都市ガスが停止する。ただし機能が停止した病院以外では人は死なない。
その場合の行動マニュアルは現段階で作成されてはいないはずである。

北朝鮮が核ミサイルを造り、発射したとして、その標的として想定されるのは、東京、沖縄、大阪、名古屋、福岡が上げられる。特に経済的ダメージを大きく与えられる東京と、在日米軍の半数が集中する沖縄は最優先標的となる。

現在無邪気に北朝鮮への強硬路線を主張する人々が多いが、果たして彼らは自らの死や被曝を現実のものとして受け入れる覚悟が出来ているのか。どうも怪しい。
posted by 海風 at 01:03| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月14日

北朝鮮六カ国協議脱退

まさか北朝鮮がここまでバカだったとは思わなかった。
北朝鮮、「6者脱退」と表明(朝日新聞)
2009年4月14日13時28分

【ニューヨーク=松下佳世、ソウル=箱田哲也】北朝鮮は14日、外務省声明を出して核問題をめぐる6者協議に「再び絶対に参加しない」と脱退を表明。さらに「自衛的核抑止力の強化」を進めると宣言し、核開発の再開を示唆した。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は「国連安保理が我々の衛星打ち上げを論議したこと自体、許し難い犯罪行為だ」などと非難し、「自主的な宇宙利用の権利を行使していく」と明言した。

 そのうえで6者協議について「協議の参加国自身が国連安保理の名で(05年9月の)共同声明の精神を否定した以上、さらに協議を妨害してきた日本が単独制裁まで科した以上、存在意義は喪失した」として、「協議のいかなる合意にも拘束されない」と強調した。また「主体的な原子力エネルギー工業構造を完備するため、軽水炉発電所建設を積極的に検討する」とした。

 さらに、「自衛的核抑止力を強化していく」と宣言。「6者協議の合意に基づいて無能力化した核施設を原状復旧させ、正常稼働させる。使用済み燃料棒はきれいに再処理されるだろう」として、寧辺の核施設の無能力化措置を中断して核兵器に転用可能なプルトニウムの取り出すことを示唆した。

 ミサイルの発射について北朝鮮は人工衛星の打ち上げであり、宇宙の平和利用にあたると主張。国連安保理が何らかの措置をとった場合、報復すると警告していた。今回のミサイル発射の背景には、オバマ米政権との交渉を優位に進める狙いがあったのは確実で、反発を強める北朝鮮に対し、今後、米側がいつ、どんな形で交渉を始めるかが最大の焦点となる。

これには中国も呆れていると思うんだけど……

今後の展開予想
1.北朝鮮に話し合いに戻るよう促す安保理決議。
 おそらく、内容は穏やかなもの。このとき、日本へも制裁の自重を促す文言が入る可能性がある。
2.北朝鮮へ制裁する安保理決議。
 中国、ロシアが北朝鮮を見限った場合に限る。可能性小。
3.日本を外した5ヶ国協議の形で再開。日本は単独制裁を続ける。
 可能性はある。北朝鮮が中国、アメリカを使って、日本に金を出すよう要求するかもしれない。
4.米国との2カ国協議。
 可能性は大きいが、核開発の時間稼ぎにしかならない。いつまでアメリカが辛抱するかによる。
5.各関連施設への空爆。→面倒な戦争に。
 まあ、これは最後の手段。
 もしかすると北朝鮮が日本に対し武力攻撃を開始する形で始まるのかも。
 イラクが中東戦争でイスラエルを攻撃したように、北朝鮮は日本を攻撃する事で中国、韓国を味方に引き込もうとするかもしれない。
 この場合、北朝鮮は攻撃を急ぐだろうが、常識的に考えて核開発を完了させるまでは戦争はできないのではないか、とは思う。ただし、アメリカはいつものように“敵”の能力を過大評価する傾向があるから、北朝鮮が「既に核開発を完了した」と言ってしまえば、アメリカは傍観する可能性がある。
 また、中国の介入を嫌う米国はそもそも北朝鮮に手を出すとは考えにくい。経済危機で戦争する体力もないし。中国に介入をさせないため、アメリカも傍観するかもしれない。この場合、米・中で介入をしない契約が交わされる可能性もある。

 それにしても、北朝鮮が議長声明レベルで六ヶ国協議から脱退すると言うのは戦略性に欠ける判断だと思う。強盗外交を行う北朝鮮にとっては、六カ国協議内で日本の独自制裁を非難しながら、協議の進展を遅らせ、核開発を完了させるのが最も合理的だと思うからだ。

 もしかすると、実は日本の報道が偏りすぎていて、安保理メンバーが実は冷ややかな眼差しで日本を見ているのかもしれない。北朝鮮はその空気を察知して、六ヶ国協議を脱退する事で日本の孤立を狙っているという可能性もある。

 あるいは、今回の人工衛星こと弾道ミサイル発射実験に成功したことを受けて、北朝鮮はイランなどから核開発の資金を調達する事に成功したのかもしれない。いつまでも金の引き出せない六ヶ国よりも、弾道ミサイル技術を売る方が金になる、だから脱退。
 しかしそれだけなら、別に脱退を表明しなくても裏でこっそりやっていればいいだけで、わざわざ安保理を敵に回すようなことは言わなくてもいい。アメリカまで核弾頭を運べるミサイルの開発を先に行い、「人工衛星」として打ち上げ、成功後に六ヶ国協議を脱退し、核実験を行ってみせればアメリカと対等な立場になれる。

 あるいは、北朝鮮はアメリカを相手にしたいと考えていると言われているが、実は日本を相手にしたいと考えていると言う可能性。
 これなら、先日のロケット発射で弾道ミサイルの開発は完了している。核実験にさえ成功すれば、小型化せずとも日本を射程に弾道ミサイルで攻撃できる。
 もしかすると、日本の世論がアメリカ離れをしているために、北朝鮮は日本とも独自に対話をしなければならないと考えているのかもしれない。今回、アメリカが日本の強硬姿勢に対して当初ほぼ同調しており、最後の段階で議長声明レベルでの厳しい非難に持ち込んだ。日本がアメリカの言いなりではなく、アメリカが日本の言いなりになっていると北朝鮮は感じたのかもしれない。経済危機により、アメリカの頼りが日本の経済力となっている現状、北朝鮮がそう考えたとしても不思議ではない。
 だとすると、次に出てくるのは拉致被害者の返還と交換で日本から資金を得るというアプローチ。
 ここで、日本が北朝鮮に対し、拉致被害者全員の帰還を実現したら経済制裁を解除する、と条件を出すと、その反応により北朝鮮がどこを向いているか分かる。もちろん、最初は拉致被害者+帰還事業で北朝鮮へ行った日本人も含める。これは、妥協レベルとして、帰還事業のメンバーは、“希望者”のみ日本へ、あるいは国交正常化と併せて“一時帰国”という形にする事を念頭においている。(日本人なのだから、北朝鮮へ戻らなくても問題ない。)
 もちろん、このあと北朝鮮が核実験を行い、日本に対して核を落とされたくなかったら金を出せと脅迫してくる可能性はある。(それは日本人をキレさせ、北朝鮮への武力行使を引き起こす結果になると思うが。)ただ、これはどの国に対しても可能な脅迫なのだから、下手すると中国までも敵に回すことになるので、北朝鮮が本物の阿呆でない限り考えられない。
 極論を言ってしまえば、拉致被害者などが帰ってきて、国交正常化となれば、(戦前の賠償金の問題は持ち出されるだろうが)日本と北朝鮮との間に対立する理由は無い。不可侵条約でも結べばよい話である。北の核開発をやめさせるのはアメリカや安保理常任理事国の仕事である。

 まっとうな見方として、北朝鮮は六ヶ国協議を維持する事もできないほど体勢が弱っている可能性もある。60年も独裁体制が続いて、内部が腐敗していないわけがないのだから。組織の上層部にいるのが腰ぎんちゃくばかりになっている可能性は高い。その場合、この暴発的な対応もすっきりと説明できる。
 いずれにせよ、現段階では事態はろくな方向に転がっていない。特に、この段階で危機がエスカレートし、戦争となったら、北朝鮮も日本もあまりに外交戦略が稚拙すぎる。

 とりあえず日本としては、さらに制裁を強化し、可能ならば北朝鮮の体勢が崩壊するように情報戦を仕掛けておく必要がある(北にビラなどを飛ばしている韓国の団体に資金援助するなどして)。実際の戦争が起きずとも、大量の難民が発生したら中国も現在の北朝鮮の体制は限界と見て動くだろう。
posted by 海風 at 17:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月08日

北朝鮮ロケットの動画を見て

一段目のエンジン、一基でしたね・・・新開発か。
部品点数が少なくなる分、故障のリスクが減るという。
北朝鮮は、実にいやなものを作って、成功させてしまいました。

2段目以降の切り離しは失敗、というニュースが頻繁に流されています。
実際の所、北朝鮮は、3段目はどうでもいいと考えていたのではないかと思います。追跡船も出していないし。あの3段目は軍事的脅威としてはほとんど機能しない。

それでも、北朝鮮が相手にしたいのがアメリカであるなら、まだ時間はある。今回の一段目で、北朝鮮はおそらく日本全土を小型化していない核弾頭で攻撃する能力を持ったので、日本に関してはもう手遅れ。
アメリカに関しては、残されたステップとして、

1. ノドンの弾頭を米国本土、可能なら全土をカバーする打ち上げ能力を持つ1段目の開発。
2. 核兵器の小型化。

があり、いずれも実験が必要な項目。

それまでにやっておくべき事は、
1. 韓国は北朝鮮からソウルまで延びていると噂されている地下トンネルを見つけ出し、全て潰しておく。
2. 日本は、核攻撃に備えて通信、金融システム、電力、水力、ガスのインフラ制御システムの電磁パルス対策をとり、東京および各地の軍事拠点周辺に順次地下シェルターを構築する。
3. 制裁の強化。日本が独自に臨検を行えるように法整備を行い、北朝鮮からの麻薬などの密輸品を海上で徹底的に取り締まる。

アメリカは北朝鮮と戦争するような余裕は無いようだけど、どうするつもりだろう?

北朝鮮は核ミサイルを所有した所で、使ったら最後だから、それを打ち出の小槌にする事はできない可能性もある。むしろ核を後ろ盾として、通常兵器で戦争をする可能性はある。核を暴発させる可能性を残すことで、侵略に失敗しても自国の領土の侵食をさせないという戦略。海賊戦略とでもいうか。
あるいは中国国境付近の警備を緩めて難民を大量に発生させて中国および国際社会からの支援を得ようとするかもしれない。まあ、この可能性は低いか。

人民大会議で後継者をお披露目するとかしないとかいう予測があるけど、ここで後継者を出しておかないと、あの激ヤセの総書記、数年内に死んでも不思議じゃないと思うんだがどうだろう。


沖縄では、アメリカ総領事のケビン・メアが県内の男性にコーヒーをぶっ掛けられ胸を押されるという事件(?)が発生した。
メア総領事、コーヒーかけられる 無職の男を逮捕2009年4月6日

 6日午後4時ごろ、浦添市当山のコーヒーショップで、在沖米国総領事館のケビン・K・メア総領事(54)が、店内にいた客にホットコーヒーをかけられ、胸を押された。けがはない。浦添署が暴行容疑で那覇市首里石嶺町の無職の男(43)を現行犯逮捕した。【琉球新報電子版】
この総領事は、コーヒーをかけた男性に感謝すべきだろう。これで沖縄県民の溜飲が下がったのだから。
 先日、石垣島の港に米軍艦を強制的に接岸し、「親善」の押し売りを行った上、寄港反対の看板を持ち去り、「ゴミを処分しただけ」と倣岸に放言したのだから、刺し殺されても不思議は無い。ていうか、おたくの国では射殺されてるんじゃない? 暴動も起きずにこの程度で済むのを感謝し、自分の言動を反省すべきだろう。

 北朝鮮のミサイル問題の陰に隠れている感じだが、沖縄では米軍、米兵による住民軽視が非常に目立つ。先日は米兵が男女3人をひき逃げする事件がおきた。また実弾射撃訓練の流れ弾の被害についても、物証や証言によりその原因が実弾射撃訓練にあるのは明らかであるにもかかわらず、無関係と強弁している。嘉手納基地の騒音は過去最悪を記録した。
 これが、北朝鮮ミサイル問題という危機があるから黙っているだろうという見通しの元で行われているのであれば、有事の際の米軍の行動の予見がつく。こいつら米軍の本性は住民を蹂躙、虐殺した旧日本軍に近い。
 米国は軍を駐留させている地域に敵を作ることのリスクに対し、もう少し危機意識を持った方が良い。
posted by 海風 at 00:29| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月04日

ミサイル防衛システムとヒューマンエラー

無駄に大騒ぎしている北朝鮮ロケット発射騒動だが、今日はミサイルの発射の監視に関して、昼頃に誤報を出す失態を演じた。これは情けないという話でもあるが、同時にこのシステムの改善箇所を明らかにしたという点で非常に良い事である。

この失敗の説明について、防衛省の説明は二転、三転しているということである。今の所の説明では、担当係官が、日本のレーダーの情報が入ったときに、アメリカの早期監視衛星からも情報が入ったと勘違いし、「発射」と言ったという説明。

係官ということにしているが、途中に入っている「人」は、少なくとも二段階ある。より上のクラスの人間が勘違いし、部下に失敗を押し付けたという可能性も高い。

保身したい誰かが、責任を他者に転嫁しようとして情報を二転、三転させているとすると、その方が国賊ものである。問題が上司たる総理大臣あるいは国会にまで隠蔽され、誤った改善が行われる可能性が高いからだ。

マスコミ、政府、野党などは「犯人探し」を喜んで行うだろうが、問題はそこではない。

今回の北朝鮮のロケット発射案件は、(本気で不安に思っている人達には申し訳ないが)準危機状況における演習として非常に良い条件である。結果はどうあれ、このプレッシャー下でどのような反応を示すのか、どう克服するのかを検討するべきだと私は思う。
posted by 海風 at 17:31| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月03日

北朝鮮テポドン2の発射が失敗するとしたら

どのようなパターンが考えられるかいろいろ検討してみた。

失敗の要素として考えられるもの( )内は発生の可能性
1.機体の強度不足(極小)
2.一段目エンジンの強度不足(中)
3.一段目のエンジン燃焼の不釣合い(大)
4.一段目燃焼中の予定軌道からの緩やかな乖離(大)
5.一段目切り離しの失敗(小)
6.二段目点火の失敗(不明)
7.三段目切り離しの失敗(小)
8.三段目点火の失敗(どうでもいい)

今回のロケットは前回の失敗にもかかわらず、更に大型化した新開発のロケットとなっているため、不確定要素は大きいと思う。

1.機体の強度不足について(極小)
 よほど技術的に疲弊していない限り、これは考えられない。
 この場合、打ち上げ時あるいは飛行中の振動で各段の接続部分が外れる、あるいは折れるなどの可能性がある。
 あるいは、ロケットを軽くしようとして燃料タンクの壁を薄くしすぎて、燃料が減ってきた所でロケットの筒自体が座屈する可能性。
 機体の材料の品質がよほど粗悪な場合も同様な問題が発生するかもしれない。
 この場合、空中で素直に爆発してくれれば良いけど、有毒なヒドラジン燃料が撒き散らされると困る。
 いずれにせよ、これが起きるのはあまりにも初歩的な問題なので可能性はほとんど無い。

2.一段目エンジンの強度不足(中)
 日本のロケットでもこれで苦労している。もっとも、極低温の液体酸素・水素エンジンと常温のヒドラジン燃料のエンジンを同一に扱う事はできないが。
 今回、ロケットが大型化しているため、一段目エンジンの負荷は大きい。それに耐えられるかどうかは微妙な所ではないかと思う。
 ただし、一段目が中国の対艦ミサイルを流用したものであるならば、この事故が起きる可能性は低い。
 この問題が発生した場合、第一弾エンジン燃焼中にエンジンが爆発する。燃焼後期に行くほどそのリスクは大きい。

3.一段目のエンジン燃焼の不釣合い(大)
 これは一段目エンジンが複数ある場合に考えられる。
 この問題が発生した結果どうなるかというと、
 1)飛行コースから外れる。→SM-3で迎撃
 不釣合いが小さく、とにかく衛星が上がればよいと北朝鮮技術者が考えている場合に起きる。
 2)蛇行しながら飛ぶ。→SM-3で迎撃
 エンジンの出力バランスを取ろうとして、あるいは姿勢制御で抑えきれない場合。発射のエネルギーが無駄に消費されるため、一段目の燃焼終了、切り離しが早まり、落下地点が北朝鮮寄りになる。
 3)蛇行はしないが横滑りするように飛ぶ。→様子見。
 エンジン出力のアンバランスが、姿勢制御で抑えられるレベルの場合。飛行コースは外れないものの、2)と同様、切り離しの早期化、落下地点が北朝鮮側に寄る、という結果を招く。見た目上は予定通りの飛行コースとなるため、迎撃の必要はなし。

4.一段目燃焼中の予定軌道からの緩やかな乖離(大)→SM-3で迎撃。
 上記3.の1)の場合の他、制御プログラムがおかしい場合、あるいはセンサー類の不調時に発生する。

5.一段目切り離しの失敗(小)
 さすがに前回の失敗を繰り返す事は無いだろうと思うので可能性は小、で。ただ、前回の発射実験でちゃんとデータが取れてなければ、同じ失敗を繰り返す可能性はある。結果は前回同様、ロケット全体が日本海に落ちる。

6.二段目点火の失敗(小)
 今回は2段目にノドンミサイルを使用している。エンジンの構造自体は前々回に成功したテポドン1号の2段目、スカッドと同等なのでこの可能性は小さい。
 失敗した場合、1段目と仲良く日本海に落ちてくる。この場合、落ちる途中で点火してあさっての方向に飛ばないように、SM-3で迎撃する必要がある。

7.三段目切り離しの失敗(小)
8.三段目点火の失敗(どうでもいい)
 ここから先はアメリカの範疇なのでどうでもいい。

さて、明日の打ち上げに備えて、ロシアも予定軌道を外れて飛んできたら迎撃する予定のようだ。
今回のロケットは、2段目の燃焼終了まで行けば北朝鮮にとっては十分成功といえる。(アメリカを威嚇する意味で)
この先はアメリカの危機管理能力の問題であり、日本は知ったこっちゃない。


今回のロケット発射について、中国とロシアは北朝鮮に対し非常に弱腰で、特に中国は北朝鮮擁護の姿勢が強い。ロケットが発射されれば、一段目の構造も単一エンジンか、複数のエンジンを束ねたものか分かるだろう。
打ち上げが失敗し、爆発せずに日本海に落ちるなら、できれば迎撃するよりも、ロケットを日本が回収して技術力の検証に利用する事が望ましい。日本は過去にビキニ水爆実験で被爆した第五福竜丸に残っていた死の灰から、アメリカの開発した水爆の構造を暴露する事に成功している。(もちろんアメリカからは強いクレームが来た)
これができれば、Mig-25亡命事件のように、北朝鮮、及び中国への強い牽制となるだろう。
ただし、この場合北朝鮮はもう一度核実験を行うだろう。その場合は遠慮なく安保理による制裁発動である。

いずれにせよ、ロケット発射実験以降、北朝鮮への制裁に対し、中国が難色を示すのなら、日本としては中国に対し、北朝鮮物品の中国経由の輸入禁止の姿勢も示さなければならないだろう。

今日の金融サミットでも租税回避地のブラックリストが公表された。ここに中国のマカオ・香港は入っていない。中国に対する圧力として、日本はこの2箇所をブラックリストに入れるよう主張するという外交カードが残されている。これを利用しない手は無い。
posted by 海風 at 23:11| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

記事切抜き。北朝鮮問題、ロイターのシミュレーション

記事が消滅する前に切り抜き。
秒読みの北朝鮮ミサイル実験、今後起きうる6つのシナリオ
3月28日15時41分配信 ロイター

[東京/ソウル 27日 ロイター] 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射台に設置し、発射は秒読み段階に入った。米国は、発射実験が行われた場合、国連安保理が2006年の北朝鮮の実験に対して課した制裁決議に違反すると警告している。
 今回の実験が朝鮮半島全体を揺るがす事態に発展するという見方は少ないが、北朝鮮の一連の挑発行為は韓国の李明博政権に対北強硬策を断念させ、オバマ米新政権の関心を引くことが狙いとみられる。
 報道によると、4月4─8日の間に「人工衛星」名目で発射が計画されているミサイルについて、日本は破壊措置命令を発令。米国も迎撃する方針を示しているが、技術的な問題などから実際に迎撃するのは難しいという声もある。
 緊張が高まる中で今後起こりうるシナリオと金融市場などへの影響について、アナリストの見方をまとめた。

 ◎海上での衝突
 北朝鮮は、黄海沖で韓国と軍事衝突が起きる可能性を警告。同海域では、1999年と2002年に双方に死者を出す事件が起きている。
 2002年の衝突で大きな被害を出した北朝鮮は、新たな直接的交戦には及び腰とみられる。ただ北朝鮮はこれまで、黄海沿岸での短距離ミサイル増強に努めており、韓国の領海や船舶にミサイルを発射し、緊張を高める可能性は考えられる。
 ミサイルや迫撃砲による攻撃があれば、韓国株式市場の混乱やウォンの急落が予想されるが、影響は長続きしないとみられる。99年と02年の衝突でも、韓国のソブリン格付けに変化はなかった。

 ◎国境での銃撃戦
 非武装地帯での銃撃戦は、双方の多数の兵士が絡む広範囲な戦闘に発展する可能性が高い。しかし、より大きな紛争を引き起こす可能性があることから、陸上戦は起こりにくい。北朝鮮にとって、より現実味があるのは、大規模な軍事演習を行ったり、軍用機を国境近くに飛ばしたりすることだろう。
 韓国の李相喜国防相は、ミサイル実験問題に注意がそれる中でも、陸海空からの「限定的な」攻撃を北朝鮮が起こしうると言及。攻撃があった場合は、その元となった基地に向けて反撃すると述べている。
 南北両軍のこうした衝突が発生した場合、ミサイルや核兵器の実験以上に、株式市場とウォンは急落すると予想される。
 また、北朝鮮軍による韓国への侵入や砲撃は、外国資本の大規模な引き揚げを誘い、その結果、韓国債券市場では利回りの急上昇を引き起こすと考えられる。

 ◎弾道ミサイル実験
 2006年7月に「テポドン2号」を発射した時のように、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射実験を行う可能性も小さいながらある。
 しかし、こうした動きは、ロケット打ち上げが平和目的とする北朝鮮の主張を土台から崩し、制裁への動きが強まるだろう。

 ◎2度目の核実験
 2006年10月に最初で唯一の核実験を実施した北朝鮮だが、再実験を行えば孤立化をさらに招き、核兵器に使用できるわずかなプルトニウムも使い果たしてしまうことは承知している。現時点で、再実験によって北朝鮮が得る政治的な利益は少なく、逆に最大の支援国である中国との緊張を高めるリスクがある。
 また、北朝鮮においてミサイル実験は「強力な国家の建設」というスローガンの象徴にもなるが、この実験が成功すれば、指導者たちにとって国内の体制強化につながり、2度目の核実験を行う必要もなくなる。
 しかし専門家らは、核実験はいずれ実施されるとみる。その理由は、最初の実験は不完全な成功だったとみられ、デザインを改良したもので再実験する必要があるからだ。

 ◎核プログラム
 北朝鮮は、オバマ政権への影響を強めるべく、6カ国協議の合意に基づいて進められている寧辺にある核施設の無力化作業を中止し、稼動再開に向けて動き出す可能性がある。
 専門家は、同施設が数カ月もあれば稼動再開できると指摘。また、核兵器をもう1つ作るのに十分とされるプルトニウムの抽出に利用可能な核燃料棒も備蓄されている。

 ◎全面戦争
 北朝鮮が韓国や日本を攻撃できるミサイルのほか、数千もの迫撃砲を瞬時に発射できる能力を持っていたとしても、米韓両軍は北朝鮮を直ちに制圧することができると、在韓国米軍司令官は語っている。
 専門家によると、全面戦争は金正日政権に終えんをもたらし、朝鮮半島で大規模な破壊が引き起こされるだけでなく、おそらく飛び火した日本でも大きな被害が出る恐れがある。そうなれば、既に世界的な景気低迷で痛手を受けている同地域に、新たな経済危機をもたらすことになるだろう。

(ロイター日本語ニュース 原文:Jack Kim、翻訳:橋本俊樹)
posted by 海風 at 09:58| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月02日

北朝鮮関連ニュース2点

北朝鮮、発射基地近くにミグ配備…韓国・聯合ニュース
2009年4月2日(木)20:03 読売新聞
【ソウル=浅野好春】韓国の聯合ニュースは2日、消息筋の話を引用し、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射準備の一環として咸鏡北道・ 舞水端里 ( ムスダンリ ) の発射基地近くにミグ23戦闘機を移動、配備したことが確認された、と報じた。

 韓国政府は何らかの戦術的意図があるとみて、状況を注視しているという。

 聯合電によると、咸鏡北道の人民軍空軍基地を拠点にしたミグ23飛行大隊が、舞水端里近くの 漁郎 ( オラン ) 空軍基地に移動した。移動日は不明。
 発射基地周辺では2003年3月2日、漁郎基地から飛び立った戦闘機ミグ23、ミグ29各2機が、日本海上空を偵察飛行していた米軍の電子偵察機RC135に接近し、二十数分にわたり威嚇したことがある。

移動したのが何機程度なのか不明だが、これは北朝鮮の領空に入らなければ問題ない。
今回の発射を邪魔しないでくれという北朝鮮の必死のお願い行動と読み取れる。
こちらがあえて領空侵犯まで踏み込む必要は無い。北朝鮮領空の限界まで近づく必要もなし。監視機に戦闘機の護衛をつけるくらいはしても良いが、米軍はおそらくやらないだろう。沖縄に展開していたF-22もグアムに引き返したし。

日本の「重要対象」に報復も=ミサイル迎撃なら−北朝鮮軍が警告
2009年4月2日(木)16:30  時事通信
 【ソウル2日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は2日、同国が「衛星」打ち上げと称して発射準備中の長距離弾道ミサイルついて「日本が『迎撃』行為を行うなら、展開された迎撃手段だけでなく、重要対象にも断固たる報復の攻撃を加える」と警告する「重大報道」を発表した。朝鮮通信(東京)が伝えた。

 また、米国がミサイルを迎撃しない方針を示したことに触れ、「われわれの衛星打ち上げに対する立場を明らかにした以上、展開した武力を速やかに撤収すべきだ」と求めた。
これはいつも通りの虚勢。毎回同じ事言ってる。ロケットの軌道監視、公開された軌道からそれた場合の迎撃に関しては予定通り迎撃で問題なし。
仮に「重要対象」に北朝鮮が攻撃を仕掛けてきたのなら、それは日米韓に対する戦争に発展し、北朝鮮の体制が崩壊する事を意味している。

また、「展開された迎撃手段」に対する攻撃に対しては、自衛隊の装備でも防衛可能。またこれを実際に行った場合、米軍によるノドン発射台への爆撃まで発展する可能性が大きく、北朝鮮はこのオプションも取れない。

さて、「重要対象」への攻撃は、制空権が取れない以上、ノドンミサイル以外のオプションはほとんど考えられない。あの体面を重んじる国がテロ攻撃を実行するとも思えない。成功しても失敗しても北朝鮮の体制が滅びるのは確実。

そもそもノドンミサイルによる攻撃自体、考えられないが、仮にあったとしても核兵器は技術的に搭載不能。化学兵器、生物兵器は北朝鮮の確実な消滅が約束されるだけなのでこのオプションは取られる可能性は更に少ない。自暴自棄になっているなら話は別だが。そこまで狂っている様子も無い。
配備されているノドンミサイルは100〜350基。精度も狙った点から半数が落ちる範囲の半径が2.5kmと荒いため、どこに飛んでくるか分からないという難点はある。標的は沖縄本島及びその他の米軍基地、東京、大阪の3箇所。他の地域は心配無用。高々300発程度のものを今回の機会で使うとは到底思えない。反撃のリスクに対して、攻撃の成果とコストがあまりに不釣合いである。

仮に飛んでくるとしても、通常弾頭である限り、基本は屋内待機。直撃しない限り死ぬことは無い。どうしても安全が確保したければ避難場所は地下鉄が最適。無ければラジオなどを持ってマンホールの中へ。ただしマンホールが浅い場合は意味が無いのでそのときは諦めて屋内へ(臭いしね)。あるいは大きいビルの一階、ガラス片が飛んでこないような場所も安全。ただし避難しているビルに直撃したら速やかにビルの外へ脱出すべき。

それにしても、騒ぎすぎの感がある。北朝鮮も吹け上がりすぎ。
posted by 海風 at 23:07| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インターナショナル・クライシス・グループ メディアリリース(09’3/31)

概要に付いては前回の記事を参照のこと。
本記事は日本国内メディアがほぼいっせいに報じた、北朝鮮の核兵器小型化、及びノドンミサイルの配備に関するニュースの原文を確認するものである。


North Korea's Missile Launch: The Risks of Overreaction
北朝鮮のミサイル発射:過剰反応の危険性について
Seoul/Brussels, 31 March 2009:A tough response to North Korea's rocket launch would likely result in the demise of the talks to end its nuclear program and could risk a potentially devastating war, damaging to South Korea, Japan and the world economy.

ソウル/ブリュッセル、2009年3月31日:
北朝鮮のロケット打ち上げに対する大袈裟な反応は、非核化の話し合いを決裂させ、壊滅的戦争の潜在的なリスクを高め、韓国、日本の経済にダメージを与える結果を招くでしょう。

North Korea's Missile Launch:The Risks of Overreaction,* the latest report from the International Crisis Group, examines North Korea's provocation and the way it leaves Japan, South Korea and the U.S. few good options.
The prospective launch fits a pattern of North Korean attention-seeking when faced with stresses at home, political changes abroad or failure to get what it wants in negotiations.
北朝鮮のミサイル発射における過剰反応のリスクは、最新の我々(International Crisis Group)の検討において、北朝鮮の挑発に対し、日本、韓国、米国がいくつかの望ましいオプションを取る道があることを示しました。
北朝鮮の発射計画は、国内において問題を抱えている時、または外国の政権交代時、または交渉で欲しがっていたものが得られないときに注目を集めようとする、一つのパターンに適合します。

"Even if the missile launch test is successful, it would only slightly increase security risks, while an overblown response would likely jeopardise the Six-Party Talks to end North Korea's nuclear program", says Gareth Evans, Crisis Group's President."What is needed is a calm, coordinated response from the key actors to raise pressure on Pyongyang to return to the talks rather than a divided reaction that only fulfils the North's desire to widen splits among its eighbours."
「仮にミサイル発射に成功しても、それはほとんど安全保障上のリスクを増大させない。過剰な反応は北朝鮮の核問題に関する六カ国協議を破綻させるだろう。」
と、我々(International Crisis Group)の最高責任者、Gareth Evans は述べています。
「何が必要か。それは北朝鮮の、近隣諸国に対する溝を広げようとする企みに対して、バラバラの対応ではなく、平壌に対し冷静で統一された応答を示す事だ。」

Security Council Resolution 1695 demands that North Korea not launch any missile, but Pyongyang argues - with support from some Security Council members - that this does not extend to a satellite rocket launch permitted under the Outer Space Treaty, and the legal issues are inconclusive.
安全保障理事会決議1695号は、北朝鮮が北朝鮮がいかなるミサイルの発射も行いわない事を求めています。しかし、平壌は、彼らを支持している安保理メンバーに次のように主張しています。これは宇宙条約下における人工衛星の打ち上げまで拡大されるものではなく、法的な問題は無いと。

An overreaction to the test that prompts the North to abandon the Six-Party Talks would strengthen hardliners in Pyongyang. The other five members of the Six-Party Talks should agree to a moderate set of measures that maintains their unity in the face of North Korea’s provocation. They could do this by issuing a joint statement condemning the launch as provocative in the current tense climate, reaffirming Security Council Resolutions 1695 and 1718, and demanding that North Korea return to the Six-Party Talks.
このテストに対する過剰反応は、平壌の強硬派を力づけ、北が六カ国協議から離脱するきっかけになるでしょう。六カ国協議のほかの五カ国は北朝鮮の挑発に対し、統一的な対応を維持し、適切な対応を取ることに同意すべきです。それらは、現在の緊張状態において挑発的のものとして打ち上げを非難し、安全保障理事会決議1695および1718を再確認し、北朝鮮が六カ国協議に戻ることを要求する共同声明を出すことにより、実現できるでしょう。

South Korea, the United States and Japan should agree on an overall package deal in exchange for major steps forward in nuclear and missile disarmament. Such a deal should be presented by a high-level U.S. envoy sent to meet Kim Jong-Il in Pyongyang, and then be endorsed in the six-party process.
韓国、米国、そして日本は、核とミサイルの放棄と引き換えの、広範な一括契約に賛成すべきです。そのような契約は、平壌における米国高官レベルの使節が金正日に会い、六カ国協議で同意できる内容のものが提示されるべきです。

"If the launch does take place, the best outcome for the international community is simply for it to fail, as an earlier test did", says Daniel Pinkston, Crisis Group's North East Asia Deputy Project Director."If the rocket is shot down by either Japan or the U.S., the North Koreans would see this as a sign of Tokyo and Washington's implacable hostility and almost certainly withdraw from the Six-Party Talks."
「もしも打ち上げが行われた場合、国際社会にとって最善の結末はそれが前回の打ち上げ動揺、失敗する事だ。」と我々の北東アジア代表代行のDaniel Pinkstonは述べています。「もしもロケットが日本または米国のどちらかに撃墜されたら、北朝鮮はそれを東京とワシントンの強い敵意の表れと見なし、六カ国協議から離脱するだろう。」


以上、翻訳終わり。
米国に対し、六カ国協議で同意される内容での北朝鮮との二カ国間協議を行うよう促しているのはどういうことだろう?
名目上は北朝鮮に譲歩し、内容的には六カ国で統一した対応を、ということなのだろうけど、名目上も北朝鮮に譲歩すると、彼らはむしろそれを笠に着て要求事項をどんどん増やすだろう。
ICG(International Crisis Group)の認識は甘いと私は思う。韓国の太陽政策下においても、北朝鮮は核開発を継続していたし、どうとでも言いがかりをつけて六カ国協議からは離脱しようとしてる。
いずれにせよ北朝鮮のミサイル及び核兵器の開発は止まらない以上、制裁を強化し、その開発の進展を遅らせるのが最善だと私は考える。
北朝鮮の目標は、核兵器とそれを搭載した弾道ミサイルをもって米国の喉元に刃を突きつけ、米国と同等の立場に立ちたいというものだ。

北朝鮮の政治目標は3段階ある。
一つ目は、現行の政治体制の維持。
二つ目は、米国との対等な関係の確立。
三つ目は、韓国の併合。
現在北朝鮮が目標にしているのはこの二つ目のものである。
強盗外交とでも言うべき北朝鮮に対しては、今後このような挑発行為を行う場合、一つ目の現行の政治体制の維持を保障しない、と恫喝する事が必要である。
実際にそのような言動を行う事は無くとも、現在の北朝鮮の政治体制崩壊後、この五カ国でどのように北朝鮮の国を建て直すのかを検討する事が必要だろう。
政治体制は、韓国が主導。民衆の飢餓対策には、各国の経済的技術的支援体制を構築。問題は一体いくらの費用がかかるのか、というところだが、ODA同様、これを新たな公共事業と見なし、出費する事は可能だろう。
韓国は北朝鮮併合後、再建コストを捻出する為、特権階級の財産を取り上げる特別法を整備する必要がある。

併合のプロセスとしては、制裁を強化し、北朝鮮を物資不足に追い込む。同時に北朝鮮住民へビラを散布するなどして統制を弱め、十分に弱った所で北朝鮮のミサイルを全部破壊する。

問題は、北朝鮮を植民地化した上で韓国と併合したい中国の動向。必ず邪魔をしてくるはず。中国にとっては北朝鮮がアメリカ等を相手に代理戦争でもしてくれるのは、一向に構わないという考えなのだろう。

今回のロケット発射の後、北朝鮮が再度核実験を行ったら、本当の危機です。


次に、北朝鮮が本当に核の小型化に成功したかどうかについて。
まず、北朝鮮の核兵器は、イラン、パキスタンとの関連が指摘されている。
このうち、イランは核実験の経験は無い。
パキスタンは、インドの核保有に対抗する形で6回の核実験を行ったと主張している。この実験成果を北朝鮮も共有していると仮定するとどうか。
参考資料によると、1998年5月28日に少なくとも1回の地震波が観測されている。規模は不明。パキスタンは計5回行ったと主張、1回目が25キロトン、2回目が12キロトンとのこと。
アメリカの情報機関は5〜10キロトンと見なしている。
その後、5月30日に2回目の核実験。情報不明。

アメリカでは2回目の実験後、上空からプルトニウムを検出したとあるので、パキスタンがプルトニウム型原爆の実験に成功したことは確か。
爆縮技術を保有しているといえる。しかし、当時のパキスタンの置かれていた状況を考えると、アメリカ情報機関の言うとおり、5〜10キロトンなどという小型の規模かどうかは微妙である。行っていたかもしれないが、それらはおそらく失敗しているだろう。しかし、12キロトンの規模を実現しているのなら、それ以下の規模の原爆も造れるものと解釈してよいだろう。

一方の北朝鮮だが、実験規模は最大25キロトン、最小で失敗、とされている。

だとすると、北朝鮮がノドンに搭載できる規模の小型化に成功している、というのは、嘘である可能性が高い。

なぜならば、爆縮技術は火薬や雷管の品質管理が非常に重要であり、小型になればなるほどその条件は厳しくなるからである。
パキスタンで成功した実験を、北朝鮮が失敗しているとすると、その製造技術には大きな疑問符がつく。

やはり、ICGへリークされた情報は、アメリカ当局による、日本に対し核問題が拉致問題よりも重要であるとの世論形成を狙った情報工作の一環と見なすべきだろう。日本は、アメリカの扇動に乗せられて拉致問題の解決を先送りすべきではない。
posted by 海風 at 14:51| Comment(0) | 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ノドン・北朝鮮核兵器小型化の報道の原文調査。

North Korea's Missile Launch: The Risks of Overreaction
北朝鮮のミサイル発射:過剰反応の危険性について
31 March 2009
2009年3月31日
OVERVIEW

概要

North Korea says it is preparing to launch an experimental communications satellite using a rocket that is part of its ballistic missile program.
北朝鮮は、弾道ミサイル計画の一部として行われている通信実験衛星の発射を計画していると述べています。

This would be in the face of an international outcry, and of what is a strong though not definitive argument that it violates two UN Security Council resolutions.
これは、国際的な抗議と、それが2つの国連安全保障理事会の決議を破るという、決定的でありませんが強い議論に直面するでしょう。

Japan has been most vocally opposed, saying it will shoot down the rocket if it threatens to fall on its territory.
日本は、そのロケットが自国領域に落ちる恐れがあれば、それを撃ち落とすだろうと、最も強硬に発言しています。

But even if the test is successful, it would only slightly increase security risks, while an overblown response would likely jeopardise the Six-Party Talks to end North Korea's nuclear program.
しかし、もしもそのテストが成功した場合においても、安全保障上のリスクはほんのわずか増大するだけで、大袈裟な反応は、北朝鮮の核計画を終わらせる六カ国協議を危うくするでしょう。

What is needed is a calm, coordinated response from the key actors to raise pressure on Pyongyang to return to the talks rather than a divided reaction that only fulfils the North's desire to widen splits among its neighbours.
必要なものは、主要な関係国がバラバラの反応で北の隣国を分裂させようとする欲望を満たす事ではなく、話し合いに戻るよう平壌への圧力を強める、冷静で調整された応答です。


The prospective launch fits a pattern of North Korean attention-seeking when faced with stresses at home, political changes abroad or failure to get what it wants in negotiations.
北朝鮮の発射計画は、国内において問題を抱えている時、または外国の政権交代時、または交渉で欲しがっていたものが得られないときに注目を集めようとする、一つのパターンに適合します。

Unfortunately, it leaves Japan, South Korea and the U.S. with few good options.
残念ながら、それは日本、韓国、そして米国にいくつかの好都合なオプションを残しています。

If the launch does take place, the best outcome for the international community is simply for it to fail, as an earlier test did.
もしも打ち上げが行われた場合、国際社会にとって最良の結末は、前回同様、それが失敗する事です。

North Korean leader Kim Jong-il will gain considerable domestic credit if the launch is successful.
打ち上げが成功した場合、北朝鮮のリーダー、金正日は国内の相当な信用を得るでしょう。

If the rocket is shot down by either Japan or the U.S., the North Koreans would see this as a sign of Tokyo's and Washington's implacable hostility and almost certainly withdraw from the Six-Party Talks.
もしもロケットが日本、または米国に撃ち落された場合、北朝鮮はそれを東京とワシントンの強い敵意の現れと見なし、確実に六カ国協議から身を引くでしょう。

If either state tries but fails to shoot it down, North Korea will be further emboldened.
もしもどちらかが迎撃行い、失敗した場合、北朝鮮は更に大胆になるでしょう。


Taepodong-2 missiles involve an unproven technology and do not represent a significant increase in risk to Japan.
テポドン-2ミサイルは、不確実な技術を含んでおり、日本にとって重大な危険の増大はありません。

North Korea's tested and apparently reliable Nodong missile can already carry a nuclear warhead as far as Tokyo.
北朝鮮は既に核弾頭を東京より遠くへ運ぶ事ができると、ある程度信頼できるノドンミサイルを試験済みです。

The Taepodong-2 could possibly reach Alaska but the likelihood of such a strike is negligible, since the North knows it would be devastated in any response.
このテポドン-2はアラスカまで届く可能性がありますが、そのような攻撃は無視できます。北朝鮮はそれが破壊的な報復を招くと知っています。

The launch of a Taepodong-2 also takes weeks to prepare;in a time of considerable tensions the missile could be destroyed on the pad.
このテポドン-2の打ち上げには数週間を要し、有事におけるその時間は、ミサイルを、発射台上で破壊することが可能です。


Two other members of the Six-Party Talks, China and Russia, have shown little public concern about the launch, can be expected to hold that North Korea is entitled, like any other state, to launch satellites and so are unlikely to support strong measures against it.
六カ国協議の他2つのメンバーである中国とロシアは、この打ち上げに公式な関心を示しておらず、北朝鮮は衛星の打ち上げとその権利が与えられると期待しています。それゆえ、両国は本件に対する強い手段を支援しないでしょう。

In preparation for the launch, Pyongyang has announced its accession to the Outer Space Treaty that permits the peaceful exploration of space without discrimination.
打ち上げに備えて、平壌は差別なき宇宙の平和利用に関する条約への加盟を発表しました。

An overreaction to the test that prompts the North to abandon the Six-Party Talks would strengthen hardliners in Pyongyang.
このテストへの過剰反応は、平壌の強硬派を力づけ、北が六カ国協議から離脱する刺激になるでしょう。

The talks have stalled in recent months over the failure to conclude a verification protocol for North Korea's denuclearisation.
この協議はこの数ヶ月間停滞しています。北朝鮮の非核化のための実証プロトコルも含み、停滞しています。

Pyongyang was also clearly waiting for President Barack Obama to take office, hoping that his administration might be more willing than its predecessor to compromise.
平壌はまた、明らかにバラク・オバマ大統領が就任するのを待っていました。彼が自発的に妥協する事を期待しているのです。

Japan has hardened its position against North Korea, with the decades-ago kidnappings of Japanese citizens re-emerging as a key problem.
日本は日本国民が数十年前に再出現した日本国民の拉致を重要な問題としていることから、北朝鮮に対する立ち位置を強硬なものにしてきました。

Tensions have also risen on the Korean peninsula over the tougher line on the North adopted by South Korea's President Lee Myung-bak.
緊張はまた、韓国大統領リー・ミュンバクによる北への強硬策で、朝鮮半島においても上昇しています。

Resumption of the talks is still a possibility, but they could be permanently derailed if the missile is shot down.
会談の再開はまだ可能性です。しかし、ミサイルが撃ち落とされる場合、それらは永久に脱線するかもしれません。


Rather than raising the level of alarm over a launch that is likely to go ahead, the other five members of the Six-Party Talks should agree to a moderate set of measures that maintains their unity in the face of North Korea's provocation.
打ち上げに関する危機のレベルを上げるのではなく、六カ国協議の他の5カ国のメンバーは、北朝鮮の挑発に直面しても、それらに統一性を維持した適度な方策に同意するべきです。

They could do this by:
彼らは以下の事ができます:

issuing a joint statement condemning the launch as provocative in the current tense climate, reaffirming Security Council Resolutions 1695 and 1718, and demanding that North Korea return to the Six-Party Talks;
再度、安全保障決議1695と1718を主張し、現在の緊張した気候において挑発的であるとして打ち上げを非難する共同声明を出すこと。また北朝鮮に六カ国協議へ戻る事を要求すること。

seeking to reinvigorate the Security Council committee monitoring the UN sanctions regime, including by calling on member states to report regularly on measures taken to implement the sanctions regime, particularly the ban on transfers of weapons to North Korea, and by taking action against any violators of that ban;
安全保障理事会の委員会の再活性化を求め、国連の制裁措置によるモニタリング、
それは加盟国の召集による、測定可能な手段による監視体制の採用と敵的な報告を含んでいること、
政権、特に北朝鮮への武器の移動の禁止、
またその禁止へのいかなる反抗も対抗措置行動によってい実行される事。

offering to include discussion on space cooperation in resumed Six-Party Talks;
再開された六カ国協議に宇宙協力に関する議論を含むことを申し出ること。

reaffirming support for the 2003 Proliferation Security Initiative;and
2003年の核拡散防止構想の支援の再断言; そして

South Korea, the United States and Japan agreeing on an overall package deal that can be presented to the North Koreans in exchange for major steps forward in nuclear and missile disarmament.
韓国、米国そして日本は北朝鮮人に核とミサイル軍縮の主なステップの進展と引き換えに、提供できる全面的な一括取引に同意すること。

Such a deal should be presented by a high-level U.S. envoy sent to meet Kim Jong-il in Pyongyang.It could then be endorsed in the Six-Party process.
そのような取り引きは、平壌でキム・ジョンイルに会うために派遣されたハイ・レベルの米国の使節によって示されるべきです。 その後、六カ国協議でそれを支持することができるかもしれません。



上記翻訳は東芝製「The翻訳 インターネット」を活用して、機械翻訳後、手直ししたものです。

まとめはあとで。情勢分析は過去に自分がやったのと大体一致。今後の対応については、ちょっと異論あり
メディアリリースという文章もあるので次はこれを調べてみたい。
posted by 海風 at 03:27| Comment(0) | 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月01日

うーん、北朝鮮はしばらく放置かな。

先日は北朝鮮のミサイル、こっそり撃墜した方がいいって書いたけど、どうも海外情勢が妙な感じ。

1.アメリカの国務長官が独自に撃墜する考えを否定した。
2.中国、ロシアはいつも通り腰引け気味。
3.日本のメディアも「衛星?」とトーンダウン気味。

なんというか、無理して叩かなくてもいいかな的ムードが漂っております。
そもそも、日本のメディアは前回の「衛星」もミサイル扱いしていたので、今回も衛星であるというのは想定の範囲内。

4.北朝鮮が強硬姿勢。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は31日、北朝鮮が打ち上げる「衛星」を日本が迎撃した場合、「再侵略戦争の砲声とみなし、最も威力ある軍事的手段で、(日本の)あらゆる迎撃手段とその牙城を打ち砕くだろう」と警告する論評を発表した。

 しかし、「衛星」の日本領域内落下に備え発令された破壊措置命令には言及しておらず、論評が同命令を念頭に置いたものかどうかは不明。

これも毎度の事なのであまり気にしない。むしろ、破壊措置命令に対して言及しない、という点に北朝鮮の妥協点があるのだろう。
すなわち、「今回の発射は失敗したらともかく、予定通りの軌道を飛んでいたら見逃してくれ。」と。

また、今日のテレビのニュースで、今回の発射の理由として、
「8日以降に行われる人民会議の場で金正日の後継が発表される可能性があり、そのための祝砲としての意味合いがある。」
という観測が報じられた。

一方で、日本に対する強い恫喝的意味合いも持たされている事は否めない。
松浦晋也氏は以下を指摘している

 打ち上げの軌跡は秋田県から岩手県にかけての日本上空を通過している。これは打ち上げの途中、「この段階でエンジンが停止する、爆発するなどのトラブルが発生すると、ロケットないしロケットの破片が日本の領土に落下する」時間帯が存在することを意味する。通常、世界各国の打ち上げでは、このような打ち上げ軌跡を設定することはない。

 国際常識的には、打ち上げの途中でどんなトラブルが発生したとしても、他国の領海・領土にロケットの破片が落下するような打ち上げ軌跡を採用するべきではない。たとえ衛星打ち上げであろうと、可能性は低いものの日本領海・領土に被害が及ぶ危険性が存在する。

 しかも北朝鮮は、この事実に対して一切の説明も、信頼醸成措置もとっていない。

 もしも打ち上げが成功すれば、今回のことが前例となり、北朝鮮が日常的に日本上空を通過する打ち上げを実施するようになる可能性も考え得る。

<中略>
気になる2つの疑問点

 技術的に見ていくと、今回の北朝鮮の行動には、2つの疑問点が存在することに気がつく。

 一つは、「なぜ、秋田県から岩手県にかけて、本州を飛び越える軌跡を採用したか」ということだ。

 1998年のテポドン1号打ち上げでは、津軽海峡上空を通過させた。領土上空通過を避けて、領海上空通過に留めたのだ。これに対して、今回は秋田県から岩手県にかけての本州上空を通過する、より日本政府を強く刺激する軌跡を設定している。

 1998年のテポドン1号の打ち上げは方位角86度だった。つまり真東から4度北にずらした方向へと打ち上げて、津軽海峡上空を通したわけだ。それに対して今回の秋田-岩手上空というコースは方位角ほぼ90度の真東への打ち上げとなる。

 確かに衛星打ち上げのためには、真東への打ち上げが最適となるが、4度程度の角度の相違では、打ち上げ能力に対してさほど大きな影響を及ぼさない。いったいなぜ、今回は真東を狙ってきたのだろうか。

 もうひとつは、追跡船の情報が一向に聞こえてこないことである。今回のロケットがミサイルであるにせよ衛星打ち上げであるにせよ、現在北朝鮮はロケットの技術開発を行っている段階である。そのためには飛行時のデータを可能な限り精密に収集して、今後の開発に役立てねばならない。

 北朝鮮本土から、太平洋上空まで飛んだロケットからの電波を受信することはできない。つまり、北朝鮮が本気で技術開発を行うつもりならば、太平洋に電波受信設備を搭載した追跡船を派遣しなければならない。

 しかし、これまでのところ追跡船が北朝鮮の港から出港したというニュースは聞こえてこない。

 ここからは私の推測になる。

 北朝鮮のロケット開発関係者はかなり追いつめられた状況にあるのではないだろうか。開発を急かされ、成功を要求され、その一方で開発に必要な資金、人員、設備などのリソースは十分ではないのではないか。

 1998年のテポドン1号は衛星の打ち上げに失敗した。北朝鮮は衛星「光明星1号」の打ち上げに成功したと宣伝したが、世界中のどこも衛星からの電波を受信できなかった。光明星1号は第3段のトラブルによって太平洋に落下したと推定された。2006年のテポドン2号は、打ち上げ直後に爆発し、破片となって日本海に落下した。

 トラブルが続いているにも関わらず、北朝鮮はトラブルシューティングを行って同型機の再打ち上げに挑むのではなく、より大型のロケットである、今回の「銀河2号」の開発へと進んでいる。明らかに政治の側が「核弾頭を搭載可能で、長距離の射程を実現するロケット技術」を早急に要求しているためだろう。それに対して技術者達は開発のリソースをロケットの大型化に集中することで応えているのではないだろうか。

 結果として追跡船のような確実な技術開発に必須の要素が後回しになっており、その状況下で少しでも成功確率を上げるために真東への打ち上げが選択されたと考えると、一応の筋道は通っている。

 いずれにせよ、今回のロケット発射の試みは、北朝鮮のロケット技術の水準を知るチャンスでもある。


 となると、一応今回は見送るという方法もありなのかなと。

 今回のミサイル発射は妨害せず、安保理でも協調した制裁を行わない。ただし期限を決めて六カ国協議に引きずり出す。核を完全に放棄させなければ、体制の維持を認めない、という恫喝は行う。
 というシナリオも描ける状態。

5.ここにきて北の核兵器小型化に成功、ノドンは最大350基配備されている、とのリーク情報が出てきている。

 これが悩みの種でして、誰がリークしてるのか不明。出どころはインターナショナル・クライシス・グループというところで、所在地はアメリカ。情報源は米・韓の情報局ということで、そのどちらもこの情報を否定する声明は出していない。

 ということは、米・韓(特にアメリカ)は、実際に北朝鮮で危機が起きたときに、どのような反応が出るのかを調査する目的でこの情報をこのタイミングで出してきたのだろうと推察できる。

 何が悩ましいかというと、こういう観測気球を上げるということは、アメリカ当局も今回の件でどう対処しようか全く考えが及んでいない、他の国の出方待ち、という嘆かわしい状態なのではないかと。

 もう一つ考えられるのは、アメリカがノドンのリスクを喧伝する事で、日本を牽制しているという可能性。
 現在、六カ国協議が進展しない理由として、北朝鮮は日本の拉致問題への固執を挙げている。アメリカの情報工作活動として、拉致問題よりも核問題のほうが重要課題である、と日本国民に知らしめたいのではないか。すなわち、拉致問題の解決を諦めろと。

 だとすると、日本はもう六カ国協議の場から離れ、独自に制裁を行う、という手段も検討すべきだろう。その上で、「自衛」の範囲に、敵国の弾道ミサイルの発射前破壊も含める、とし、装備品を調達する。

東京新聞によると、
ロケットは全長三九・五メートル。三段式で最下部にある一段目は直径二・二メートル、二段目は同一・三五メートル、三段目は不明

ということなので、これは2段目にノドン、1段目はおそらくノドンかスカッドのエンジンを3〜4個束ねたもの(追記:中国の東風-3または4型:CSS-3,4という説もあり。これも液体燃料。[pdf資料])、3段目は不明。おそらくスカッドかSA−2用1段目固体エンジンってところではないかと。

この一段目の積載能力は結構大きいので、原始的な核兵器なら乗せて日本を射程に入れることくらいはできるんじゃないかと思う。


 とりあえず、日本政府の現状の対応は、北朝鮮のロケットの軌道が予定からわずかでも外れたら迎撃、予定通りなら何もせず、今後の防衛計画をより強硬なものに変更、日本海での演習などの示威活動を行う、といったところでしょうか。
 あちらの権力委譲がうまくいかず、混乱させる意味でも今回のミサイルを迎撃したい所ではあるのですが。
posted by 海風 at 22:05| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月27日

北朝鮮ミサイル問題

北朝鮮のミサイル実験は、失敗してくれるほうが世界にとってありがたい。
 何でかって言うと、成功されると後々面倒だから。国連安保理では中国とロシアが非難決議に及び腰です。この二国は、北朝鮮の体制が崩壊すると数十万単位での難民が押し寄せてくるという危機意識があるわけです。国境地域での面倒事はごめんですよと。
 実際には、北朝鮮がどんなに脅そうと、むしろ非難の度合いを強くするほうが効果があるのですが。現状のチキンレース状態で、北朝鮮も引く気ゼロってのが面倒なんで。落としどころがまだ見えていない。

 で、何が一番いいかというと、ミサイル発射の失敗。勝手に失敗してくれれば、北朝鮮がアメリカを脅すカードが減ります。
 そこで最も期待されているのが自衛隊のSM-3ミサイルです。ミサイルの発射を、積極的に失敗させる事。ここで迎撃に成功したとき、SM-3を発射した事を公開して自慢しても良いのですが、最善は、公式には発射していない事にする。北朝鮮が勝手に失敗したんだよ、ということにする。もちろん、非公式レベルで北朝鮮には撃墜したということは匂わせてもいい。
 なんで非公開がいいかというと、公式にはSM-3を発射していない事にすれば、撃墜に対する北朝鮮の非難をかわせるからです。北朝鮮は態度を硬化させるでしょうが、「勝手に失敗しておいて何言ってんの?」ということができる。

 テポドンの発射に成功した場合、国連安保理は批判の文言をめぐって揉めるでしょうが、勝手に失敗したのなら、その文言は穏やかなものにとどめる事ができ、北朝鮮を六カ国協議の場に引きずり出せる。
 日本が独自に撃墜したのなら、安保理のどの国も、日本が撃墜した事を非難することなく、北朝鮮も攻めない、という態度を取る事ができます。すなわち、表面上は北朝鮮に譲歩しながら、裏では北の弾道ミサイル開発は容認しない、というメッセージを発する事ができる。
 ついでに、自衛隊がアメリカに対して大きな貸しを作ることもできるので日本の外交・防衛上もウマー、というわけ。

 政府やマスコミは、日本に対する危機という形で煽ってますが、そんな危機はない。しかし、ここで日本が北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とせれば、日本の危機管理能力は国際的に高く評価されるかも知れません。実際にはいつも通りアメリカの言いなりで迎撃に向けて準備しているのでしょうが。

 補記:
 今、手元に軍事評論家の江畑謙介氏の書いた「これからの戦争・兵器・軍隊(下)」という本があるのですが、これによると、前々回のテポドン1号(日本の頭上を飛んで行って、北朝鮮は「人工衛星」と主張したやつ)は、北朝鮮の建国50周年と金正日の誕生日を祝って作り上げた急ごしらえのロケットであるとのこと。尤も、衛星発射用のロケットと弾道ミサイルはほとんど同じで、弾頭が大気圏に再突入したときの耐熱構造が違うというくらいしかないらしいので、脅威といえば脅威なのですが。今回の発射にはそんな要素は見られないようなので、まあ、軍事的な威嚇目的なのでしょう。

 ただ、実際問題、固定式の発射塔で一ヶ月もかけて組み立てるようなミサイルに軍事的な価値があるかどうかというと、非常に怪しいわけです。戦争状態になったら、米軍がステルス機でさっさと飛んでいって空爆してしまえば打ち上げ不能に陥るのですから。そもそもテポドンは核弾頭を搭載できるほどの能力がない。よほど核弾頭の小型化に成功したなら話は別ですが、それは技術的障壁がかなり高い。

 北朝鮮が狙い通りミサイル打ち上げに成功してしまうと、あとの安保理の非難声明の取りまとめが難航する上、六カ国協議の停滞および北朝鮮の核開発が更に進展してしまうので面倒です。

 私の見立てでは、北朝鮮での紛争発生まであと4ステップって状態なのではないかなと。ここは一つ、自衛隊による迎撃成功を祈るのみです。
posted by 海風 at 23:56| 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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